みなさん天機です。٩(ˊᗜˋ*)و
今回は、政府のコロナ経済対策について、思うところを書いてみたいと思います。
（この記事の字数は 約１８００字）
ついさきほど、政府がコロナ経済対策として、
減収世帯に２０万円を支給する方針を固めたとの報道がありました。
収入が減少したことの資料を役所に提出することを要件とし、
対象世帯は全５８００万世帯のなかの、約１０００万世帯を見込んでいるようです。
政府のコロナ経済対策については、これまでにも各方面から反対意見などが
あいついでいて、
天機も思うところがあります( ﾟДﾟ)㌦ｧ!!
まず、いちばん簡明でわかりやすい経済対策をとるのなら、
全国民に一律に、１人あたり１０万円を支給
とかがいいのではないでしょうか。
これなら、一見したところの不公平感はまったくないので、
比較的多くの国民に受け入れられやすく、また、
支給にあたっての事務作業は大幅に簡略化されるでしょう。
日本にはおおよそ、１億２０００万人の国民がいるとすると、
１人に１０万円を支給するのに、総額で１２兆円必要になります。
が、いいかえると、それくらいの経済対策をとっても、
１２兆円ですむということです。
政府は総額で６０兆円ほどの経済対策をとるとも言っているのですから、
そのうちの１２兆円をそのように使っても、罰はあたりますまい。
アメリカなんかは、総額で２４０兆円ほどの経済対策をとり、
大人１人あたり１３万円ほど支給するとも言われています。
アメリカと日本ではGDPの規模も違いますし、また、現段階では
日本はアメリカほど深刻なコロナ被害はでていないので、
アメリカと同規模の経済対策をとる必要は、かならずしもないとは思います。
が、１２兆円くらいなら、十分、日本にも支出する余力はあるのでは
ないかな、と思うんですよね。
しかし、なぜだか財務省は、頑として金を出したがらない…(つд`)
次善の策としては、
住民税非課税世帯などの生活困窮世帯にしぼって一定金額を支給することでしょうか。
ある程度所得の低い世帯に的をしぼることで、
生活困窮する可能性の高い世帯を重点的に支援することが可能になるほか、
住民是非課税世帯なら役所でチェックすることが簡単で、
支給にあたっての事務作業が煩雑にならずにすむ、という利点もあります。
このように考えてくると、たぶん、
減収世帯
にかぎって支給するという案は、いろいろと問題をかかえた案だろうと、
天機なんかは思うんですよね((((；ﾟДﾟ))))
たとえば、ここに、コロナ騒動前の収入が月５０万円だった正社員の夫婦がいる
とします。
その夫婦は、今回のコロナ騒動で、収入が月３０万円に減りました。
あ、減収しているな、減収しているからこの世帯には支給しよう、
と、まあ、そうなるとしますよね。
じゃあ、こんどは、
コロナ騒動前から収入が月３０万円だった正社員夫婦がいるとしますね。
この夫婦は、コロナ騒動のあとにも収入は減らず、月３０万円のままでした。
あ、この世帯は減収はないな、なら、支給しないでおこう、と。
まあ、そうなりますよね。
でも、これっておかしくなはいでしょうか。
もともと５０万円で３０万円に下がった世帯と、
３０万円で変化がない世帯とでは、いったい、どちらのほうが
たいへんな思いをしているのでしょうか？？
これは一概には言えないと思うんですよね。
５０万円だった世帯は前年においては、２０万円分の余力があったために、
貯蓄が多いのかもしれないのです。
また、コロナの騒動が発生し、深刻化したのって、
せいぜいここ三ヶ月ほどのことですよね？
たいてい、役所が把握する年間所得って、
１年に１回、公的機関に申告することで把握されるものだと思うんですよ。
月単位での収入の変動なんて、たぶん、役所は把握してないですよね。
そうすると、公的なお墨付きのない個人的な書類でもって、
収入の減少を申告することになるのでしょうか。
その書類の真実性は、どのように担保されるんでしょうかね。
とまあ、それ以外にも、減収ということを要件にした場合には、
いろいろな問題がありそうに思えます。
政府には、支給にあたっての手続きをいたずらに複雑化することなく、
簡便にスピーディーに実効ある対策をとってほしいと天機は思います(*ﾟ▽ﾟ)ﾉ
