みなさん天機です。
今回は、司法制度について、すこし書いてみようと思います。
みなさんは、法律、と聞いて、どのような印象をお持ちになるでしょうか？
なんだか堅苦しそうだな、とか、難しそうだな、とか、
テレビで活躍している弁護士もいるなあ、とか、
裁判のニュースも日々目にするなあ、とか、
まあ、いろいろだろうと思います。
天機は大学で法律を学んだこともあり、
法律はけっこう身近に感じているのですが、一般の方にとっては、
法律問題なんかには、できれば一生まきこまれたくはないものかもしれませんね。
実際、生きていればお医者さんのお世話になることはよくありますが、
弁護士のお世話になることは、そうはないような気もします。
つまり、なんらかの法律トラブルがあって、はじめて関わりがでてくるのが
法律や弁護士、裁判所である、
というのが、一般的な感覚なのかもしれません。
しかし。
じつは、どのような法体系を構築するのか、といったことや、
法制度や裁判制度がきちんと整っているのか、といったことは、
その国家や社会に、非常におおきな影響をあたえるのです。
たとえば、経済１つをとってみてもそうです。
こんにち世界には、欧米諸国のような非常に発展している経済的に豊かな国もあれば、
多くのアフリカ諸国のような、経済的にはあまり恵まれてはいない国もあります。
そういった違いをうみだしている原因は、いろいろ考えることができます。
社会的な富が十分に蓄積されているのか、どうか。
インフラが整っているのか、どうか。
労働力となる国民の教育水準は、どうか。
いろいろです。
そして、じつはそのなかに、
司法制度や裁判制度がきちんとととのっているのかどうか、
ということも、じつは、からんでくるのです。
経済的に豊かな先進国においては、おおくは私有財産制が、
法制度によって保障されています。
なんらかの発明や発見をしたならば、その権利は特許関連の法によって守られます。
自分の私有財産が侵害されたときには、裁判所へ訴えることができます。
政治家や官僚、国の機関が、賄賂によって左右されないように
法制度が目を光らせています。
このような、かずかずの法制度や裁判制度がととのえられているおかげで、
おおくの先進国においては、
自分の私有財産が理不尽に奪われることを心配することなく、
自由に経済活動に励むことができ、それが経済発展につながっているのです。
ところが、おおくのアフリカ諸国のような、経済的な後進地域においては、
そのような法制度や裁判制度によって、私有財産制度がしっかりと
保障されてはおらず、
政府機関が贈収賄によって動いたり、権力者の意向によって
自分の私有財産が理不尽に召し上げられたりします。
そういったところでは、ひとびとは安心して経済活動に励むことはできないので、
それが、経済的な停滞につながったりするのです。
このように、たとえ自分自身が法的なトラブルに関係していないとしても、
どのような法制度や裁判制度が構築されているかということは、
その国や社会がどのようなものになるか、ということに関して、
おおきな影響をもつことになります。
このことは、経済的な側面に限った話ではありません。
日本は、経済活動に関しては、おおむね、私有財産制度がひろく保障されている
ようですが、
結婚や離婚に関する法制度に関しては、どうでしょうか。
さきに見てきたように、公平公正でない法制度、裁判制度のあるところには、
かならず、国や社会に歪みが生じてきます。
このことは、結婚や離婚にかんする法制度、裁判制度にかんしても、
おなじことがいえます。
結婚や離婚は、男性当事者と女性当事者がおこないます。
もとめられる法制度や裁判制度というのは、当然のことながら、
その両者にたいして、公平公正に目配りしたものであるはずです。
ところがもし、司法制度や裁判制度が、
その両者のうちの、片方にばかり肩入れしたようなシステムでもって
構築されていたら、どうでしょうか。
そのような不公平不公正な司法制度、裁判制度も、
なんらかの必要性をみたす目的がたぶんあって、
当座はその目的を達成できるかもしれません。
が、しかし、長い期間が経過してくると、
そのような不公平不公正な法制度、裁判制度に嫌気がさした一方当事者は、
結婚そのものから退場していくことになって、そのことが、
非婚化や少子化のさらなる加速化につながっていくかもしれないのです。
ことほどさように、
公平公正な法制度、裁判制度が構築されているのかどうかということは、
国家や社会のありかた、その行く末に、
非常に大きな影響をもたらすものだと、
天機は考えます。
