みなさん天機です。
きょうは、労働者と経営者ということで、素人の視点から述べてみたいと思います。
最近、経団連は、
日本的な終身雇用を柱とする雇用慣行は、今後は維持できなくなるだろう、
とかいった見解を示しました。
労働者の側には、経営者側に言いたいことがあるだろうし、
経営者の側も、労働者側に言いたいことがあるだろうと思います。
日本経団連という組織は、日本の大企業の経営者側の集まりだと思うので、
日本的な雇用慣行を維持できないというのは、
経営者側から労働者側への意思表明なのでしょう。
そもそも、なぜ日本においては、
終身雇用を柱とする特異な雇用慣行が続いてきたのでしょうか。
一言でいえば、それは、
戦後日本の高度成長の時代に、その高度成長をけん引するのに、
とてもいいやり方だったから、ということが言えそうです。
戦後の日本においては、大蔵省が許認可権などをつうじて
大企業ににらみを利かし、
その大企業に下請けとなる中小企業がずらずらずらーとつながっていく
護送船団方式を採用することで、
いわば、
一枚岩のような「日本株式会社」になることで、
日本全体が繁栄していくという構図でやってきたのです。
終身雇用を柱とする日本的な雇用慣行は、そのなかで、
従業員に手厚い保護をあたえることで、
従業員からは忠誠と全人格的な献身を引き出すという、
いってみれば、
御恩と奉公のようなシステムとして機能してきたと言えるでしょう。
経団連は、今回、
そのような雇用慣行は、今後は維持できない、と明言しました。
ということは、どういうことかと言えば、
つまり、
御恩と奉公システムの、御恩の部分は、今後は提供しないと、
そう言ったということになります。
これは、今後の日本社会において、
労使間の関係だけではなくて、
日本社会がどうなっていくのかにも、おおきな影響をあたえることになるでしょう。
思い起こしてみれば、かつて鎌倉幕府の時代に、
元寇というのがありました。
モンゴル帝国の一部であって、中国を支配していた元という国が、
日本に攻め寄せてきたんですよね。
当時の日本の鎌倉幕府は、御家人とよばれた武士団とのあいだで、
御恩と奉公を基礎とする封建的な主従関係を結んでいました。
その関係にもとづいて、鎌倉幕府は、
そら、元が攻めてきたぞ、御家人たちよ、戦って元を撃退するのだ！
と命じたわけです。
で、都合よく暴風雨が発生したりもして、元の撃退に成功しました。
成功はしたのですが、元というのは、外敵ですから、
元を撃退したとしても、日本の領土が増えるわけではない。
ということは、どういうことかというと、
御家人たちは元を撃退するという軍功を立てているんだけれども、
鎌倉幕府としては、それに報いるために恩賞としてあたえる土地がなかった
わけです。
このことが結果的に御家人たちの不満を高めて、
彼らの鎌倉幕府からの離反をまねき、結果、鎌倉幕府崩壊へとつながってしまう
のです。
今回、日本経団連は、終身雇用制度のようなものは、
今後は維持できなくなりそうだ、と言いました。
その背景には、おそらく、
バブル崩壊以降の厳しい長期的な不況の中で、日本企業の体力が削がれていった
ということや、
グローバリズムの進展のなかで、海外との競争も激しくなって、
端的に余裕がなくなってきた、ということもあるのでしょう。
ともあれ、そういった背景のもとで、日本経団連は、
鎌倉幕府風に言うならば、
「おまえらにやる土地はもうないんだ。御恩は削減する！」と宣告したのです。
ただ、注意しなければならないのは、
鎌倉幕府においても、戦後日本の企業社会においても、
御恩は奉公とセットになることで機能してきた、ということです。
御恩が削減されれば、おそらくは、奉公をこれまでどおり提供する
意欲は、減少することになるでしょう。
御恩と奉公がセットになることで、
日本株式会社のようなものを運営してきたのが戦後日本の経済成長の源泉
であったかもしれないのですが、
今後は、
日本全体の繁栄や発展を、自分個人の繁栄や発展とは、
切り離して考えるひとも増えてくるのではないでしょうか。
日本の政治家や企業家のなかには、
日本国という国家的な一体性のもとに国民を強く統合していこう
という強い動機を持つ層がいるように見えます。
その層は、概して、日本経団連とも良好な関係を保っているように思われますが、
日本経団連の発した、御恩はもうやらない、というメッセージは、
彼らの意図に反して、
日本社会におおきな遠心力となってはたらくような気が、
天機はします。
