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男性差別、ときどき、世界への反逆。

この世界についての非主流的な意見と、男性差別についての考えをすこし。

森友学園「国有地9割引き」疑惑

学校法人森友学園が、大阪の国有地を9割引きの価格で取得した、

などと、ヤフーニュースで報じられている。

事実だとしたら、大問題である。

徹底的な調査によって真相を解明することが必要だ。

 

安倍首相は、この件に関する国会答弁のなかで、

首相自身、昭恵夫人、事務所の関係者は、まったくなんの指示もしていない

旨答弁しているが、それは問題ではない。

評価額9億円の国有地が1億円あまりで一民間事業者に払い下げられた

ということは、国民の財産が理由なく毀損したことを意味し、

つまりは、われわれの税金が失われたということを意味する。

国民みなを犠牲にしたうえで、一私人を利することが許されてよいわけがない。

そういう意味で、なぜ評価額とは異なる価額で土地が売却されたのか、

その点について徹底的に調査をし、明らかにしなければならない。

野党は政権攻撃の材料として使いたいから安倍晋三首相をこの件で追及

したいのだろうが、それをすると、かえって焦点がぼやける。

問題は、安倍首相がかかわっているかもしれない、というところにある

のではなく、安倍首相がかかわっているかどうかにかかわらず、

国有地が不当な安値で一民間事業者に売却されたという事実それ自体

にあるからだ。

土地を購入してもその場所にはゴミが埋まっているんでしょ、

と考えるかもしれないが、この土地を転売した場合にどうなるかを考えれば、

その不当性はあきらかだ。

評価額9億円の土地を1億円で買い受ける。

それを仮に転売するならば、そのときには評価額を参考にして9億円

で売却することが可能になるだろう。

とすれば、この学園は労せずして差額の8億円を儲けることが可能になる。

転売しない限りはこの潜在的な利益が表面化することはないかもしれないが、

安く手に入れた土地を保有しているかぎり、そうした含み益を得ているのと

同じことだ。

政治家がかかわっていなくても、不当に安い値段で国有地が民間事業者に

払い下げられたという事実それ自体が問題であるが、もしかりに、

そのプロセスに政治家の口利きなどの関与があったとすれば、それこそ大問題だ。

今回の件は、検察、警察がしっかりと捜査すべき案件であるように思われる。