【拾得物】拾得者への、遺失者の個人情報の提供。

拾得物の取り扱いに関して、現行法では、

拾得者に対して遺失者の個人情報を警察が提供することは、

なんら問題がない、とされている。

謝礼のやりとりをするために必要だからだ。

だが今、

その個人情報が提供されることで、

遺失者が拾得者からまとわりつかれたり、といった、

あらたな問題が発生している、という。

思うに、

拾得者に遺失者の個人情報が提供されることによって、

そのようなトラブルが発生することは、回避されねばならない。

いっぽうで、

拾得者が遺失者から謝礼をもらうのは権利であるから、

その謝礼の受け渡しは、確実に履行される必要がある。

たとえばであるが、

拾得者が、正当な権利である謝礼の履行をもとめて遺失者と連絡を

とろうとしているのに、

遺失者の側ではその義務を履行せず、のらりくらりとかわしながら、

拾得者がしつこくまとわりついてくる、などと主張するのは、

許されないことだろう。

ここはひとつ、

拾得者と遺失者のやりとり、そして、謝礼の受け渡しは、

すべて、警察を介してのみ、おこなうようにすればどうだろう。

警察は、拾得者から得た拾得者の個人情報を、

遺失者には提供しないようにする。

いっぽうで警察は、

遺失者から得た遺失者の個人情報も、

拾得者には提供しないようにする。

両者の情報は、警察のみが突合できるようにする。

そして、謝礼の受け渡しに関しては、現在は、

謝礼額は拾得物の金銭的価値の５％から２０％の範囲と

定められているが、

これを一律に１０％と決めてしまう。

そのうえで、遺失者は、遺失物が見つかったとの連絡を警察から

受けたさいには、

遺失物の金銭的価値の１０％に相当する金額を、警察に供託する。

この供託がなされない場合には、

遺失物は遺失者に返還されないものとする。

そして、拾得者は、あとで警察からその供託金のみを受領し、

情報のやりとりはいっさい、おこなわないようにするのだ。

そうすれば、

個人情報の提供によるトラブルを防げるいっぽうで、

謝礼の受け渡しも確実に履行されることになるのではないだろうか。

イエスマンをあつめること。

イエスマンばかりを周囲に集めるような経営者がいる会社は、

発展することがない、などといわれることがある。

これには一理ある。

適切な判断を下していくためには、いろんな意見が必要だ。

たとえ、自分の意に沿わないような意見であったとしても、

会社の発展のためには有益な意見であるかもしれない。

イエスマンばかりでまわりをかためると、

そういった有益な意見を得るチャンスをみずから閉ざしてしまうことにもなる。

だから、

自分の意見に反対の意見をのべるひとも、一定数は、必要だ。

ただし、ここで大切なのは、

反対意見を述べる人も、

一定数は

必要だ、ということである。

もし、まわりの人間が、全員が全員、いつもいつも反対意見しか述べない、

とすればどうだろう。

物事は、逆の意味で全然良い方向にはすすんでいかないだろうし、

なにより、会社であれば、

経営者の気持ちも折れてしまうだろう。

人生においては、過ぎたる順境も、過ぎたる逆境も、

ともに、そのひとに害悪をもたらすものである。

同様に、他人の意見に接するばあいにも、

まわりがイエスマンばかりではよくないが、それと同様に、

まわりが自分の批判をする人間ばかりでもよくないのだ。

自分に賛同する意見、自分を批判する意見、その双方が、

それぞれ適度にあったほうがいい。

自分をへし折るような批判ばかりが目につくときには、

ときには、そのような批判を容赦なく切り捨てることも、

自分自身のためには必要なことだ。

共謀罪に関する、シンプルな考え方。

いわゆる共謀罪法案、テロ等防止法案が成立しようとしている。

この法案に関して、

与党は、テロ防止のために必要だ、といい、

野党は、国民の権利が侵害されるからだめだ、という。

見たところ、議論があまりかみあっていない。

問題は、シンプルにとらえたらいい。

テロなどを防止する、これは必要なことだ。

いっぽうで、国民の権利を侵害する、これはよくないことだ。

それだけのことである。

野党は、金田大臣に答弁させてボロを出させることをねらいすぎた。

飾り物の大臣が、官僚ほど賢くはないのは、ある意味当然である。

刑事局長のほうが法案をよく知っているのなら、

刑事局長を相手に具体的な論点に関して質疑をたたかわせたほうが、

すこしは実りある議論になったのではないか。

それにしても、飾り物の大臣が、飾り物であるにもかかわらず、

高額の給料だけは実際に受け取っているのは、

なんとも腹立たしいかぎりではある。