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【民法改正案】公平性を欠く、配偶者居住権。

こんにちわ。天機です。

 

 

きょうは、ヤフーニュースに、こんな記事があがっていました。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

 

たとえば、夫が亡くなって、妻と子供が残された場合、

遺産相続については、妻と子供がそれぞれ2分の1ずつをとるのが原則です。

 

夫と妻がそれまで暮らしていた不動産(評価額3000万円)と、金融資産

5000万円が、のこされた遺産のすべてであった場合、

3000万円と5000万円を足せば8000万円になり、その半分は4000万円ですから、

妻と子供が、それぞれ4000万円ずつとるのが原則になります。

 

そしてこの場合、もしかりに、妻が残された不動産に住み続け、

その所有権を獲得するのならば、

その時点で妻には、不動産の評価額3000万円に相当する遺産がわたったことに

なりますから、妻が金融資産について相続できる分は、1000万円ということに

なります。

つまり、妻は、不動産3000万円と金融資産1000万円で合計4000万円を、

子供は金融資産4000万円を、それぞれ相続するわけです。

じつにすっきりしていて、わかりやすい、公平な分け方だと思います。

 

 

 

ところが、今回の民法改正案では、きわめて公平、公正ではない改悪が

おこなわれることになりました。

 

のこされた妻が、そのまま不動産に住み続けることができるように、との

目論見のもとですすめられた今回の改正案では、

まず、妻には、不動産の所有権ではなく、居住権というものが付与されることに

なります。

 

その居住権というのは、妻の年齢なども加味して計算され、年齢が高ければ高いほど、

居住権の評価額は低いものとされます。

 

たとえば、さきほどの事例で、妻が1000万円の居住権を認められたとしましょう。

不動産の評価額は3000万円でしたから、差し引き2000万円の残りがでます。

この2000万円を不動産の所有権であるとして、子供のほうが相続したとします。

 

すると、不動産については、妻が1000万円を、子供が2000万円を相続したことに

なりますから、金融資産については、

妻がさらに3000万円を、子供が2000万円を相続したとしても、

おかしくはないことになります。

 

つまり、この場合には、

妻が不動産の居住権1000万円と金融資産3000万円の合計4000万円を、

子供が不動産の所有権2000万円と金融資産2000万円の合計4000万円を、

それぞれ相続することになるわけです。

 

 

 

でも、これって、あきらかにおかしなことではないでしょうか。

 

所有権というのは、排他的な物権です。

その所有物に関しては、使用、収益、処分について、所有者が自由におこなう

ことができます。

複数人で所有をおこなう場合、つまり、共有の場合にかんしては、

その持ち分の限度で、やはり、使用、収益、処分を自由におこなえるのが原則

なのです。

 

妻が1000万円の居住権をもち、子供が2000万円の所有権をもつような先の事例に

おいては、

その両者の関係は、一見、共有に類似しているかのようにも思えます。

 

が、そうではないのです。

この子供の側には、母の存命中は、母を退去させることはできない、

と定められているのです。

つまり、その限度において、子供の側の当該不動産に対する使用、収益、処分

にかんする権利は、著しく制限されていることになります。

簡単に言えば、評価額3000万円の不動産について、配偶者であった妻は、

1000万円の評価額でしかない居住権をもとに事実上、その住宅を排他的に支配している

いっぽうで、2000万円分もの所有権を有しているはずの子供の側は、その不動産に

ついて、なにもできない、何らの利益も得られない、という、

非常に不合理な事態が発生することがありうるわけです。

 

これに近い事例として、自分が思いつくのは、

地上権の負担がついた土地所有権です。

 

地上権というのは、その土地上に建物を建てたりすることのできる、

利用権を獲得することを目的として設定される物権です。

 

ふつう、土地の所有権があれば、その所有者は、自由に使用収益ができるはず

なのですが、地上権が設定されていると、土地の所有者は、そういったことが

いっさいできなくなります。

つまり、土地の利用に関して美味しい部分は、みな、地上権者がかっさらって

いってしまうのです。

 

そのため、地上権の負担のついた土地所有権の価値は、なんらの負担のない

通常の土地所有権にくらべて、大幅に落ちるのがふつうです。

だいたい、相場の2割くらいにまで落ちてしまいます。

逆に言えば、土地の価値の8割くらいは、地上権者が持って行ってしまった、

ということにほかなりません。

 

 

 

今回の民法改正案で、のこされた配偶者に居住権というのを認めることにかんしても、

これと同じにおいがします。

 

居住権の設定を不動産に受けた配偶者というのは、さきの地上権者とおなじ立場

にあります。

そこに住み続けることができるのですから、その不動産の価値の大部分は、

その配偶者が支配していることになります。

ところが、その居住権の評価額は、その不動産の価値への支配実態から遊離して、

いたずらに低く見積もられています。

そして、そのことが結果的に、金融資産に対して配偶者が遺産分割を多めに

要求する余力をうみだしているのです。

 

 

 

社会状況は、時代によって刻々と変化します。

旧態依然とした法制度であって、時代に合わない制度であれば、不都合の生じる

可能性もあるので、それらを変えていく「必要性」はあるでしょう。

 

が、「必要性」があれば、「公平性」や「公正性」の観点はすべて没却されてしまって

いいのかといえば、そういうことでもないはずです。

 

男性と女性、双方のあいだでの公平と公正。

配偶者と子供たち、双方のあいだでの公平と公正。

そういったものは、みな、たいせつなはずです。

 

 

今回の民法改正案では、のこされた配偶者が、夫の死後も住み続けることのできる

不動産を失うことがないように、という「必要性」の観点を過度に強調する

あまり、

配偶者と子供たちのあいだでの、公平な財産の帰属という法の趣旨がないがしろ

にされており、

配偶者と子供たちの間で2分の1ずつを相続するという法定相続分の規定を事実上

潜脱するものであって、

配偶者に不合理なほどの手厚い保護をあたえたもの、というほかありません。

 

不動産というのは、金融資産などとは異なり、そこに暮らす人にとっては、

大切な生活の基盤をなすものですから、

配偶者が住み慣れた住居を追い出されないために、その不動産に対する権利を

とくに確保してあげる必要は、たしかにあるのかもしれません。

しかし、かりにそうであったとしても、

その不動産についての財産的価値は正しく評価される必要があり、

そのことは、遺産分割全体の計算に織り込んで考慮すべきであって、

他方で子供たちの側の財産権が毀損されるべきではない、と天機は考えます。

居住権という概念を創造し、それを隠れ蓑とすることで、あらたな錬金術

ようなものを配偶者のみに与えることがあってはいけない。

天機は、そう考えます。

 

この世の中では、作用があれば、かならず、反作用や副作用が生じます。

作用だけがつらぬかれて、反作用や副作用はなくしてしまう、

というわけには、いかないのです。

ひとには、心があります。

ひとの心を無視して制度設計をおこなえば、かならずどこかに歪みが

生じるものです。

不公平、不公正な法制度をつくれば、不公平だ、不公正だと感じた側の、

反発や不満、憎しみをまねくことになります。

 

上の事例でいえば、高齢の妻に、住居に加えて金融資産までをも与えれば、

それでオッケーにも思えるでしょうが、

もしかりに、それで子供たちの側が不満を感じれば、

「無形の助力」を母親に与えることを、拒むようになるかもしれませんね。

困っていても助けない、相談にも応じない、実家にはまったく寄り付かない。

 

たとえそうであっても、資産さえあれば母親は幸せなんだ、

と法制度が考えるなら、それでやっていったらいいでしょう。

天機は、ひとの心を甘く見ないほうがいい、と思いますが。

ひとの心などといったものを重視して、法制度やその他の政策を実施したとしても、

その効果が定量的に観測できるわけでもありません。

ですが、ひとが暮らすこの社会を明るくするのも、暗くするのも、

つまるところは、ひとの心なんだと、天機は考えています。