男性差別、ときどき、世界への反逆。

この世界についての非主流的な意見と、男性差別についての考えをすこし。

年金よりも生活保護のほうが金額が多い、という指摘。

生活保護の問題点を指摘するなかで、言われることのひとつが、

年金の金額よりも生活保護の金額のほうが多い、

というものだ。

これは、どうなのだろう。

 

ここに、生活保護を受給する単身者と、

年金を受給する単身者がいるとする。

生活保護を受給する単身者の、受給金額は、月11万円であるとする。

年金を受給する単身者の、受給金額は、国民年金のみで、

月6万円であるとする。

 

この金額だけをみれば、なるほど、

生活保護を受給する単身者のほうが、受給金額は多い。

しかし、ここで問題になるのは、

年金のみを受給している単身者が、ほんとうに、

月6万円の国民年金のみで、生活にかかる費用のすべてを

まかなっているのかどうか、という点だ。

 

その年金受給者には、ほかに、預貯金などの資産は、

いっさいないと、本当に言えるのだろうか。

その年金受給者は、株式投資や賃料収入などの不労所得

得ていないと、本当に言えるのだろうか。

その年金受給者は、依然として働き続けることによって、

一定の勤労収入を得ていないと、本当に言えるのだろうか。

その年金受給者には、持ち家などの資産がないと、

本当に言えるのだろうか。

その年金受給者には、個人年金や厚生年金、企業年金

公務員共済といった、他の年金収入がないと、

本当に言えるのだろうか。

 

なぜ、こういった点を問題にするのかといえば、

もしほんとうに、国民年金の収入、月6万円だけしかなくて、

ほかに収入の道がいっさい存在しないのならば、

おそらく、生活していくのは不可能だろう、と考えるからだ。

 

東京をはじめとした都市部に住むならば、

家賃だけで数万円が飛んでしまう。

持ち家がない以上、この家賃はどうしても支払わねばならないだろう。

そのうえで、電気代、ガス代、水道代、食費、日用品費、

交通費、通信費、NHKの受信料、雑費、急な医療費、薬代、

そういったもろもろのものをすべて支払うのである。

それをすべてまかなうのに、月6万円だけ?

どう考えても、無理がある。

 

年金の受給額のほうが生活保護の受給額よりも少ない、

などと言われているけれども、

年金の受給者といえども、おそらくは、

月6万円の国民年金だけで、すべてをまかなっているわけでは

ないはずである。

国民年金以外に、たとえば、持ち家であったり、他の年金であったり、

預貯金や株式などの資産であったり、

子や孫からの援助であったり、そういったもろもろのものが

あったうえで、そのうえで、

その中から国民年金だけを取り出してみたら、

生活保護よりも少ないよね、と言っているに過ぎないのである。

 

そもそも、国民年金は、厚生年金との二階建てが想定されて

いるものである。一般的なサラリーマンであれば。

つまり、国民年金だけで老後の生活を送っていける、などとは、

国も考えてはいないのだ。

さらには、国民年金だけしか本当に収入がなくて、

生活をやっていけないのであれば、

生活保護の受給額との差額が、生活保護として支給されるのである。

 

以上のことから、

国民年金受給者は、月6万円の国民年金のみで生活のすべてを

まかなっているというのは、多分に誤解をまねく表現であって、

国民年金受給者が月6万円で生活をおくっているのに、

生活保護受給者は月11万円ももらっている、という指摘も、

実態を十分に反映したものであるとはいえないということを、

指摘しておきたい。